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 持続化給付金での不透明な委託への批判が高まり、経済産業省は急きょ、お金の使い方を検査することになった。同様に電通などが関わった不透明な委託事業はほかにもあり、どこまで解明を進めるのかが問われる。8日に始まった第2次補正予算案の国会審議では、10兆円の予備費の使い道をめぐっても論戦になりそうだ。

 「どういう形で外注を出しているか、外注先まで含め検査をしたい」

 梶山弘志経済産業相は8日に急きょ開いた会見で、5月1日から始まっている持続化給付金事業の検査についてこう述べた。委託事業の支出の検査を外部の専門家を交えて行うのは「極めて珍しい」(経産省担当者)という。

 ただ、第1次補正予算で約2兆3千億円を計上した巨額事業への疑念はすぐには解消されそうもない。

 梶山氏は「契約の中身は非常に明快だと思っている」などとし、契約は適切だったとの考えを強調。年度末に精算作業し余ったお金は戻されるため、「無駄な支出はない」との以前からの認識を繰り返した。

 梶山氏は検査態勢や結果の公表時期など検査の具体策も明らかにしなかった。そもそも民間の企業・団体の業務を細かくチェックするのは難しいが、人件費や会場費などが適正な水準なのか、どう判断するのかについても十分説明していない。

 事業を受託した「一般社団法人…

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