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 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受領していた問題で、同社は8日、元取締役の賠償責任に関する社外調査委員会の報告書を公表した。5人の元取締役が注意義務を怠り、少なくとも計12億7千万円の損害を会社に与えたと認めた。関電は報告書をもとに5人に対する損害賠償訴訟を検討する。訴訟を見送った場合は、最終的に現経営陣がその責任を問われることになりかねない。

 経営陣の賠償責任を認めたのは調査委が初めて。元取締役のうち、森詳介元相談役と八木誠前会長、岩根茂樹前社長、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役の5人について認定。元助役からの金品受領▽元助役らに対する工事発注の事前約束▽経営危機時にカットした役員報酬の補塡(ほてん)▽国税局への追加納税の補塡、のいずれかについて注意義務違反があったとした。

 また2018年に金品受領問題の社内調査結果が非公表とされたことに関しても、判断した八木氏と岩根氏に義務違反がなかったとは断定できず、裁判所の判断を仰ぐべきだとした。

 関電に生じた損害額の内訳は、…

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