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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各自治体が独自の支援策を打ち出している。地域の実情を踏まえて知恵を絞った結果、財政力の差もあり、どこに住んでいるかによって支援が大きく異なることに。「不公平」ともいえる状況を、どう考えればいいのか。

 「製造業の街で、企業の受注減が続くと影響が大きい。地域にお金を循環させていく必要がある」。関市の尾関健治市長は5月26日の記者会見で、プレミアム商品券「せきチケ」の意義をこう強調した。

 市内で使える「せきチケ」は、1万2千円分の商品券を1万円(高校生以下がいる世帯は9千円)で購入できる。同市は、市内の飲食店で使えるプレミアム付き食事券(7千円分)も5千円で販売。これらの差額は市の財政負担になる。

 美濃市は、市内の宿泊施設を3割引きで利用できたり、市内の料理店で団体客が宴会するときに市が一部を補助したりする事業を実施。武藤鉄弘市長は「市内で一番影響が大きかったのは、宴会と宿泊のキャンセル。利用が9割以上減っているので、支援する必要がある」と話す。

 飛驒市は4月、仕事に困っている人を雇うための新規事業を提案した事業者に10万円の運営経費に加え、人件費も負担する制度を始めると発表した。休業などで収入が減り、支援を求める市民からの相談が増えているとし、都竹淳也市長は「仕事をつくる必要がある」と話した。

 岐阜市は経済活動の再開へ向け、感染防止策を取った小売業やサービス業など市内約9千事業所に一律5万円を支給する。

 子どもへの支援を打ち出した自治体もある。

 大垣市は、中学3年以下の児童・生徒約2万1千人を対象に、5千円のギフトカードを支給。各務原市は中学生以下の全員に図書カード5千円を贈る。図書館が一時閉館となり、本を通じて親子のふれあいを深めてもらう狙いだという。

 水道料金を減免する自治体も相次ぐ。笠松町は、基本料金とメーター使用料をともに6カ月間免除。各務原市は上水道の基本料金を4カ月免除する。マスクを配った自治体も。富加町は全世帯に30枚のマスクを配り、美濃市もひとり親家庭などに1箱を配布した。

■地方自治が生む「不…

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