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 地方銀行2行を傘下に持つ関西みらいフィナンシャルグループ(FG)は、30代前後から中高年の社員約300人を2022年度末までに取引先企業などに出向・転籍させる。若手を含めて出向させて専門性を高め、取引先との関係を強化する。菅哲哉社長が朝日新聞の取材に明らかにした。

 今年度から取り組みを開始し、4月にまず若手14人が電子機器や食品製造、不動産といった企業や大学などへ出向した。若手を対象とした出向は初めてで、期間は2~3年を想定。菅氏は「研修ではなく、しっかり業務をしてもらう。銀行に戻ると、若くしてその業種の第一人者。その職員にとって武器になり、非常にプラスになる」と話した。

 中高年についても、出向から数年後に転籍すれば関係がなくなるのが慣例だが、「今後は(転籍先の)お客の役に立てるように、銀行内の専門部署がバックアップできる態勢をつくりたい」(菅社長)とした。

 関西みらいFGは傘下の2行が昨春合併して関西みらい銀行が発足。業務のIT化で管理部門に余剰人員が生じたことから、その一部を今回の出向にあてるという。(生田大介)