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 自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の選挙で、運動員に違法な高額報酬を支払ったとして公職選挙法違反(買収)罪に問われた公設秘書、立道(たてみち)浩被告(54)の公判が9日、広島地裁(冨田敦史裁判長)であった。検察側は論告で懲役1年6カ月を求刑。弁護側は最終弁論で従属的な立場に過ぎないとして罰金刑を求めた。

 検察側の冒頭陳述などによると、立道被告は昨年5月上旬ごろから案里氏の陣営で働き始め、遊説全般の責任者を務め、案里氏の夫で前法相の克行衆院議員の元政策秘書高谷真介被告(43)=同罪で起訴=らと共謀。昨年7月、選挙カーの運動員14人に法定上限の倍となる1日3万円の報酬を支払ったとされる。

 弁護側は、立道被告に違法性の認識はあったが、額の決定には一切関わっていないなどとして、従属的な幇助(ほうじょ)犯にとどまると主張していた。

 広島地検は、同法が規定し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」に立道被告があたるとみて、起訴から100日以内の判決を視野に審理を進める「百日裁判」を申し立てた。禁錮刑(執行猶予を含む)以上が確定すれば、連座制に基づき案里氏の当選無効の可能性が浮上する。