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 西原町は5日、町議会(大城好弘議長)の6月定例会に上間明町長らの給与減額分を基金とする「町新型コロナウイルス感染症防止対策等基金」条例案を提出した。上間町長、小橋川明副町長、新島悟町教育長が6月分の給与から10万円を減額。計30万円を基金に入れ、新型コロナで影響を受けている町民の支援や感染予防対策に当てる方針。全会一致で可決される見通し。

 町は「町新型コロナ対策等ゆいまーる募金」として、町内外の企業や個人からも寄付を募り、町職員にも協力を呼び掛けている。すでに企業から50万円が寄せられており、町三役の30万円を加えた計80万円で町社会福祉協議会のフードバンク事業を支援する予定。

 寄付額によって、子どもが活動する場へマスクや消毒液の提供も検討する。

 上間町長は「新型コロナで生活、経済に閉塞(へいそく)感が漂っている。町民に寄り添うため、まずは三役から給与減額した。多くの人の賛同が得られたらうれしい」と話した。(沖縄タイムス)