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 新型コロナウイルスの感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」が出されて、9日で1週間。休業や外出自粛の要請といった新たな措置を伴うものではなく、「より注意を払った生活」を都民に呼びかけるものだ。ただ、効果は不透明で、一部の主要駅ではアラート発出後に人出が増えている。

 アラートを出すかは、①1日あたりの感染者数が20人以上(1週間平均)②感染経路が不明な人の割合(同)が50%以上③週単位の感染者の増加率が1倍以上――という主に三つの指標を踏まえ、判断する。9日時点では③が1・10と上回り、①は17・9人、②は49・6%で推移し、今もアラートは継続中だ。

 ただ、人出は減ったとは言えない。ソフトバンクの子会社アグープから、スマートフォンの位置情報をもとに集計した駅周辺の推計人口データの提供を受け、8日と、東京アラートが出る前日の1日(いずれも月曜日)の15時台の人出を比べた。東京駅は1・1%の減少だったが、銀座駅は0・9%、新宿駅は1%、渋谷駅は6・7%、六本木駅は25・2%それぞれ増加していた。

 1日は都が段階的に進める休業要請解除の第2段階に移行し、映画館や学習塾などへの休業要請が解除された日だ。都はアラート発出中は、カラオケ店やパチンコ店などを解除する第3段階には移行しない方針だ。9日に確認された感染者は12人と3日連続で20人を下回っているが、都の担当者は「解除の時期は、現時点で見通せていない」と話す。(長野佑介、嘉幡久敬

【動画】東京都の休業要請解除の3段階のステップとは?