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　国の持続化給付金の業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会は9日、都内の事務所や「申請サポート会場」を問題発覚後に初めて公開した。新型コロナウイルスの感染防止対策だとして、取材を認めたのは報道機関の代表社のみ。

　事務所の電話番号を明示せず、野党議員らが訪れても職員が対応しないなど、運営の実態が不透明だと指摘されていた。施設の代表取材で、情報公開に取り組んでいることをアピールしたいようだ。

　だが、巨額の公的事業を繰り返し受注しているのに、運営状況は見えにくい。事務所の家賃は「ビルオーナーの了解が得られていない」などとして明かしていない。申請サポート会場でも、スタッフらへの取材はさせなかった。

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