史上最大規模に膨らんだ31・9兆円の第2次補正予算案をめぐる予算委員会での論戦が9日、衆院で始まった。新型コロナウイルス対応を迫られ、「遅い」「足りない」の大合唱だったが、この日は様変わり。持続化給付金事業などをめぐる「税金のムダ遣い」に焦点が当たった。政府側が答えきれない場面も目立ち、疑念はさらに深まった。

詳細の公表を渋る経産省

　「電通に残るお金はいくらになったのか」

　9日の衆院予算委で、立憲民主党の川内博史氏が取り上げたのは、経済産業省の持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」が、769億円の事務費のうち97%分を広告大手電通に再委託していた問題。川内氏は「下請け」「孫請け」などの会社名を次々と挙げ、それぞれに残る100億円単位の「お金」の額を尋ねた。

　電通は申請サポート会場や審査業務など主要な業務を、自らの子会社5社に外注。このうちの1社電通ライブは、さらに人材サービス大手パソナやITサービス大手トランスコスモスなど、協議会と関係の深い企業に外注していた。こうした委託や外注を重ねれば、利益を「中抜き」される恐れがある――。そうした疑念からの質問だった。

　同委の質疑で、梶山弘志経産相…