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 内閣府が10日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)で、代表的な指標の「船舶・電力をのぞく民需」は前月比12・0%減の7526億円だった。減少は2カ月連続で、減少幅は2018年9月(16・8%減)以来の大きさ。受注額は、消費税が8%に増税された直後の14年5月(7208億円)以来の少なさだった。

 受注の落ち込みを受け、内閣府は基調判断を従来の「足踏みがみられる」から、「足元は弱含んでいる」へ下方修正した。

 機械受注は企業の設備投資の先行指標とされる。業種別では、非製造業が前月比20・2%減と、比較可能な05年4月以降で最大の落ち込み幅だった。前月に大型受注があった運輸・郵便が61・0%減、通信が36・9%減となった影響が大きかった。

 製造業は2・6%減。自動車は0・6%減で、受注金額は2カ月連続で300億円を下回った。