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 国連開発計画(UNDP)は10日、SNS上に投稿された新型コロナウイルスに関連する約1億1200万件の投稿のうち、約4割が「信頼できない情報源からの発信」という調査機関の分析結果を発表した。誤情報やデマの拡散は「暴力や差別などにつながる」と警鐘を鳴らしている。

 発表によると、調査はイタリアの「ブルーノ・ケスラー財団」が行った。同機関による別の調査では、ツイッターに投稿された新型コロナに関する約1億7800万件のツイートのうち、42%が機械の自動発言システムによるものであることも分かった。

 UNDPは、誤報やデマが拡散する背景について、▽新型コロナの感染防止のための推奨策のめまぐるしい変化▽生命や暮らしへの影響が深刻であることなどにより、「一般市民が多くの情報を求めるようになっている」と指摘。人々はSNSや非公式な情報源の発する情報で「空白を埋め、不安や偏見を引き起こしている」と分析している。

 UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「無秩序な情報環境は公衆衛生対策の効果を損なうだけでなく、暴力や差別につながる」とし、各国政府に対策を呼びかけた。(半田尚子)