[PR]

 人工知能(AI)などを活用して最先端都市づくりをめざす政府の「スーパーシティ構想」をめぐり、内閣府は10日、自治体などが地元で行う住民らへの意向確認の方法を定める内閣府令案を公表した。議会の議決や住民の投票など四つの方法のうち、いずれかで確認するとしている。

 関係者でつくる「協議会」の議決、政府の国家戦略特別区域会議が適当と認める方法を加えた四つの方法を盛り込んだ。事業者を含めた協議会の構成や議決の仕方など具体的な点は、自治体や各地域が決める。今夏にパブリックコメント(意見募集)を行い、9月の施行をめざす。

 同構想は5月に成立した改正国家戦略特区法に盛り込まれ、政府は年内にも対象地域を選ぶ方針。国会審議で、地域を選ぶ際の住民合意のあり方が明確になっていないと野党が懸念を示していた。(菅原普)