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 新型コロナウイルス対策の分析・提言を行う有識者による政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は、人々の意識や行動を変え、感染を抑えるうえで大きな役割を担ってきた。一方、前面に出て積極的に発信したことに「踏み込み過ぎ」との批判も出た。会議は自らの組織のあり方の見直し案を検討している。

 専門家会議の設置について法的根拠はないが、新型コロナ対策の発信を積極的に続けた。だが政策を決めるのは政府にもかかわらず、前面に立ったことで「専門家会議が全てを決めている」といった受け止めが出たり、「責任を取ってほしい」といった批判の声が上がったりした。

 政府は2月14日に専門家会議を設置。感染症の専門家や公衆衛生の医師ら計12人で構成される。医学的見地からの助言が役割だ。

 発信を強めたのは、3回目の会議があった2月24日。メンバーが独自に記者会見して、「これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示し、強い警告を発した。

 前日まで会見や見解を出す予定…

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