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 米連邦準備制度理事会(FRB)は10日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、新型コロナウイルスによる経済危機を受けて3月に導入した「ゼロ金利」を少なくとも2022年末まで続ける見通しを示した。パウエル議長は全米で進む経済再開の動きに触れつつも、「多くの分野で好転がまだ見られない」と指摘。財政政策と一体化した空前の緩和路線を続ける。

 FOMC参加者の予測によると、4月に戦後最悪の14・7%を記録し、5月も13・3%だった米失業率は、11月の大統領選を挟む20年10~12月期も平均9・3%と高水準を保つ。21~22年は景気が回復基調となるが、物価上昇(インフレ)は22年10~12月期でもFRBの目標2%に満たない前年同期比1・7%にとどまる。08年のリーマン・ショック後の「ゼロ金利」は7年間に及んだが、今回の景気後退局面でも、23年以降もゼロ金利が長期にわたって続く可能性がある。

 コロナ危機は、黒人やヒスパニックなどもともと雇用が不安定な低所得層に、より大きな打撃をもたらしている。パウエル氏は記者会見で、白人警官の暴行で黒人男性ジョージ・フロイドさんが亡くなった事件などを念頭に「人種を巡るこの国の不正義がもたらす痛みにあらためて光を当てた、悲劇的な出来事を受け止めたい。FRBは米国全体に奉仕する」と述べた。

 10日のFOMCでは、投票権…

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