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 内閣府と財務省が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査で、中堅・中小企業の景況感を示す指数が、2004年の調査開始以降の最悪を更新した。中堅はマイナス54・1(前期はマイナス13・1)、中小は同61・1(同25・3)。なかでも新型コロナウイルスが経営を直撃した宿泊・飲食や自動車関連はマイナス90前後と、ほぼ全企業が景気悪化を訴えた。

 景況感指数は、景況感が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」とした企業の割合を引いたもの。大企業の指数もマイナス47・6(同10・1)で、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(マイナス51・3)に次いで過去2番目の低水準だった。大企業の指数がマイナス圏に沈むのは、3四半期連続になる。

 今回の調査は5月15日付。一部で緊急事態宣言が解除されたものの、店舗休業や工場の減産など、経済活動が急減速していた時期と重なる。このため、企業の大きさや製造か非製造かを問わず、すべての業種で景況感がマイナスになった。

 7~9月期の見通しは、大企業がマイナス6・6となるなど回復を見込むが、中堅・中小含めていずれもマイナス圏だった。