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コロナ法律相談 回答:小林寛治弁護士

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている、中小企業や個人事業主。どのような悩みを抱え、どう対応していけば良いのでしょうか。読者から寄せられた相談などをもとに、弁護士に聞きました。(聞き手・遠藤隆史)

 Q ホテルを経営しています。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客が激減し、資金繰りが厳しいです。収束後に備え、なんとか従業員の雇用を維持する手段はないでしょうか。

 A まずは緊急融資で当面の資金のめどを立てることが重要です。取引先の金融機関だけでなく、信用保証協会や日本政策金融公庫などにも相談しましょう。

 法人税や所得税などほぼ全ての納税が1年間猶予され、延滞扱いもされない特例制度も始まりました。新型コロナの影響で収入が減少したなどの要件がありますが、申請を検討してください。

 売り上げが前年比で急減した中小企業に対しては最大200万円、個人事業主には最大100万円を支給する「持続化給付金」は申請しましたか? 国は申請から2週間程度で入金するとしていますが、支給が遅れる可能性もあるので、早めに手続きを済ませましょう。

 従業員を休ませて休業手当を支払うなら、1日当たりの手当の最大10割(上限8330円)が給付される国の「雇用調整助成金」があります。国は上限額を1万5千円に引き上げることを決めました。従業員の生活を守るためにも、ぜひ助成金を活用してください。

 相談は最寄りのハローワークや、コールセンター(持続化給付金=0120・115・570、雇用調整助成金=0120・60・3999)へ。申請が殺到しているので、支出をできるだけ抑え、支給まで耐えることが重要です。

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こばやし・かんじ 2000年弁護士登録。大阪弁護士会の中小企業支援センター事務局長。MBAの学位を持ち、中小企業法務や事業承継問題に取り組む。

中小企業に関する相談窓口やQ&A

・各地の商工会議所

・中小企業金融相談窓口(経済産業省)0570・783・183、平日・土日祝日とも午前9時~午後5時

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(厚生労働省)0120・60・3999、平日・土日祝日とも午前9時~午後9時

・事業資金相談ダイヤル(日本政策金融公庫)0120・154・505、平日午前9時~午後5時

・新型コロナウイルスに関するQ&A/企業の方向け(厚労省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html別ウインドウで開きます

・新型コロナウイルス対策に関する各種Q&A(東京弁護士会・中小企業法律支援センター)http://cs-lawyer.tokyo/column/2020/03/05.html別ウインドウで開きます

質問を募集しています

新型コロナウイルスに関する問題に、記者が専門家に取材してお答えします。ご質問はQcorona@asahi.comメールするにメールでお寄せください。

 ※Q&Aの内容は、身近な法律問題について解決の参考となるよう、あくまで一つのケースを示したものです。個別の事情によっては、回答内容があてはまらないことがあります。