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 新型コロナウイルスの感染拡大で景気が冷え込み、コロナ関連の倒産は200件を超えた。倒産や廃業を防ぐため、過去にいくつもの難局を乗り越えてきた「老舗」から学べることはあるのか。長寿企業を研究する一般社団法人「100年経営研究機構」の後藤俊夫・代表理事に聞いた。

 ――どんな活動をしていますか。

 「国内外の長寿企業の情報を集めて特徴などについて研究し、企業を持続させるノウハウとして役立ててもらえるよう情報発信をしている。日本には創業100年超の企業が世界最多の約2万5千社(2014年時点)ある。その約9割はいまだに創業家が経営し、経営理念、先代の教えが代々引き継がれている。一方、ビジネスの中身は時代に合わせて変えてイノベーション(革新)を起こしているという特徴もあり、海外でも注目されている」

 ――新型コロナは長寿企業にとっても大きな危機だったのではないですか。

 「もちろん、新型コロナは長寿企業にも大きな打撃を与えた。ただ、我々の研究では、出来事の前後で状況が一変する危機は100年に計15回ほど、つまり7年に1回のペースで訪れている。それは、明治維新、第2次世界大戦、大地震などに加え、企業の事業承継や技術革新も含む。新型コロナは、長寿企業が何度も乗り越えてきた危機の一つとも捉えられる」

 「5月に全国の創業100年超の企業にアンケートを実施し、95社から回答を得た。新型コロナの影響で売上高が5割以上減った企業が3割超だった一方、3割の企業が新規事業を始め、8割超が販売方法を変えた。資金繰りについては、1年以上の余裕がある企業が6割を占めた」

 ――老舗企業の姿から得られる…

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