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■自民党の石破茂元幹事長(発言録)

 今年度第2次補正予算案が参院で審議中だ。やがて選挙区へ帰れる時期も来る。そこで我々が本当に国民に説明できるかということ。国会では審議を乗り切って成立するだろうが、マスクの配り方にしても、お金の使い方にしても、GOTOキャンペーンの内容にしても、色々なことにきちんと答えられないと(いけない)。

 先週あたりから(衆院の)解散が取り沙汰されるようになっている。私は前からの持論で、内閣不信任案が可決された場合は総辞職か解散、その逆で信任案が否決されたときも一緒。あるいは重要法案が否決をされた時に議会の言うことが正しいか、内閣の言うことが正しいか、国民に聞いてみようというのが解散の趣旨で、解散はその場合に限られるべきだと思っている。仮に解散があった時に、きちんと(国民の疑問に)答えられるのかということ。野党が支持率が低いから大丈夫だということは決して威張れた話でもなくて、野党が駄目だから自民党、ということがいつまでも続いてはいけない。(11日、派閥の例会で)