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 欧州連合(EU)は11日、観光やビジネスを目的とした入域の制限を7月1日から徐々に緩和する方針を発表した。コロナ禍の広がりで3カ月以上途絶えた域外との人の往来が、復活に向かう。感染が落ち着きをみせており、夏の観光シーズンにあわせて制限を緩めることで、経済の再興にもつなげる考えだ。

 EUの行政を担う欧州委員会が、ガイドラインを示して加盟国に同調を求めた。6月15日までとなっている現在の入域制限を月末まで延長し、その間に受け入れ可能な国・地域の共通リストをつくるという。

 まずはアルバニアやモンテネグロなどのバルカン半島の国を対象とする。そのほかの受け入れ国を決めるにあたっては、感染状況や防疫態勢、感染防止策の有効性などを判断材料とする。また、当該国がEU市民の受け入れを拒んでいないかどうかも考慮する。リストは随時見直し、感染状況が悪化したような場合は、再びEUへの渡航を制限するという。

 ギリシャ政府はすでに、域外の日本や中国などの観光客を今月15日から受け入れると発表しているが、EUとしては可能な限り足並みをそろえたい考えだ。

 一方、EU域内では国境管理の緩和を進め、6月15日までに自由な往来を実現するよう求めた。(青田秀樹)