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 静岡県富士市は11日、生活保護費の経理事務を担当していた男性職員(32)が約1千万円を着服していたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。全額が返済されているが、市では業務上横領容疑で富士署に刑事告訴する準備を進めている。

 市によると、この職員は生活支援課に所属していた2018年度から19年度にかけ、生活保護費の返還金など計1001万1746円を横領した。聴取に対し、競馬などのギャンブルの借金返済に充てたと話しているという。返還金は、就労や年金収入などが見込みより多かった場合などに生じる。窓口に持参された現金を市金庫に入れずに着服するなどの手口を繰り返していた。本来は現金は複数の職員で取り扱う決まりだが、実際は1人に任せきりになっていた。

 同課で4月末から返還金などの確認作業をした際、精算の未処理や台帳に不合理な点が見つかった。別の部署に移っていた職員を問い詰めたところ、「私的に使った」と認めたという。

 臨時会見を開いた小長井義正市長は「生活保護費受給者の増加で職員を増員しても複数体制を取るまで至らなかった」と説明。今後は再発防止策を徹底するという。(六分一真史)