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 新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は12日午前、参院予算委員会で与野党の賛成多数で可決された。同日午後の参院本会議で可決、成立する見通し。補正としては1次の25・7兆円を上回り、過去最大となる。

 2次補正予算案では、売り上げが急減した事業者を支えるため、家賃や地代を最大600万円補助する「家賃支援給付金」を創設する。休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」の日額上限を引き上げる。具体的な使い道が決まっていない予備費は、異例の10兆円を計上した。

 野党の立憲民主や国民民主は賛成に回り、共産は巨額の予備費を問題視し、反対した。

 参院予算委で、共産の山添拓氏が「10兆円も(政府に)白紙委任することはできない。予期できない事態に備えるなら、3次補正予算案を組むべきではないか」と指摘。安倍晋三首相は予備費について、「今後起こり得る様々な事態に迅速かつ十分に対応し、国民の健康と雇用・事業を守り抜くために計上した」と説明した。