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 新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算は12日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。補正予算としては過去最大の規模。事業委託での「税金のムダ遣い」に疑念を残したまま、新たな支援策に動き出すことになる。

 安倍晋三首相は成立を受け、首相官邸で記者団に「支援を一日も早く届け、事業の継続と雇用、生活を守り抜く」と語った。

 2次補正は、25・7兆円の1次補正で対象や規模が不十分とされた支援策の拡充が中心となった。

 休業などで収入が減った店の家賃支払いを支えるため、最大600万円を支給する制度を創設。検査・医療体制の整備に自治体が使える交付金は2兆2370億円を積み増した。休業手当の一部を補助する雇用調整助成金も拡充し、政府系金融機関などを活用した資金繰り対策には、11兆6390億円を盛り込んだ。

 現段階で具体的な使い道を決めない「予備費」は、異例の規模となる10兆円を計上。「政府に使い方を白紙委任することになる」などと野党が反発したが、政府は5兆円分の使い道の大枠を示すにとどめた。

 財源は全額、国の借金である国…

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