環境省は12日、地球温暖化によって、今後、豪雨災害などのさらなる頻発化・激甚化が予測されるとして「気候危機宣言」を出した。同日閣議決定した2020年版環境白書で初めて「気候危機」という言葉も明記した。

　オーストラリアでの大規模な山火事や欧州の記録的な熱波、台風19号による大きな被害など気象災害が相次いでいる。これらは地球温暖化と関係するとみられ、白書は「気候危機」と表現して強調した。

　家庭で消費されるものの生産時に排出される温室効果ガスが、国内排出量の約6割に達することも指摘し、生活の脱炭素化も求めた。エネルギーの地産地消や食品ロスの削減などライフスタイルの転換事例も紹介している。

　小泉進次郎環境相は閣議後会見で、新型コロナウイルスからの経済復興で「リーマン・ショックのときのように二酸化炭素の排出がリバウンドしてしまうことがあってはならない。その危機感が気候危機宣言につながっている」と説明。脱炭素、循環経済、分散型社会への移行が進むよう経済社会を再設計する必要があるとした。（水戸部六美）