安全保障上の重要な企業を外資の買収から守るために、外国人投資家が株式を取得する際の事前審査を厳しくした改正外国為替及び外国貿易法（外為法）が7日から適用された。新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで株価が割安になっている企業もあり、規制で先行する欧米に足並みをそろえる。

　改正法は昨年11月に成立した。外国人投資家が指定業種155業種の上場企業株を取得する際、事前に国に届け出が必要になる基準をこれまでの「10%以上」から「1%以上」にする。

　対象155業種のうち、12業種は「コア業種」に指定し、新たに導入する事前の届け出を免除する制度でも厳しい条件を課す。武器や航空機、宇宙関連といった業種だ。

　近く、医薬品と、これまでは…