東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場、東京）が、顧客に強引な電話勧誘をしたうえで音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）した問題について、衛藤晟一消費者相は12日の閣議後会見で、「消費者の同意なくして契約を変更することや虚偽の説明を行うようなことがあれば、極めて問題のある行為だ」と述べた。

　特定商取引法は強引な電話勧誘販売を禁じており、電力小売りをめぐって消費者庁はこれまでも違反事業者を行政処分している。衛藤消費者相は一般論と前置きした上で、「違反する行為があった場合には厳正に対処していく」と述べた。