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■自民党の細田博之・憲法改正推進本部長(発言録)

 新型コロナウイルスの問題は憲法上も非常に大きな問題を投げかけている。やはり強力な私権制限をしてリーダーシップをとらないとなかなか本当には収まりにくい。万一の場合の緊急事態について規定すべきで、我々は(2018年にまとめた改憲)4項目の一つとして出している。

 国会はまじめに150日間の(会期の)うちに憲法改正議論をすべきだ。しかし、衆院でわずかな議論が行われただけで、(国民)投票法の議論に局限されてしまった。これは大変野党の諸君にも反省してもらわなきゃならない。国民のことを本当に考えれば憲法の基本論をきちっとやらなければならない。(12日、同本部の会合で)