公明党は12日、金融機関などが被災者への義援金を差し押さえることを禁じる法案をまとめた。近く自民党と協議に入り、次の国会での提出をめざす。

　被災者の口座に地方自治体から振り込まれる義援金が差し押さえを受けると、生活再建の妨げになるとの指摘が出ていた。

　公明案は、政府が「特定非常災害」に指定した場合に、義援金を差し押さえ禁止の対象とする内容。受給の権利を他人へ譲渡したり、担保に入れたりすることも禁じる。特定非常災害は、政府が「著しく異常かつ激甚な非常災害」と判断した場合に指定されており、東日本大震災や熊本地震など6例がある。

　これまでの大規模災害でも個別…