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 大阪府は12日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、これまでの感染状況や対策についての検証を始めた。オブザーバーとして参加した専門家2人は感染のピークは3月28日ごろで、4月7日の緊急事態宣言に伴う休業要請などは効果が薄かったと指摘。吉村洋文知事は、次の感染拡大期には休業要請の範囲を狭めたい考えを示したが、変更には慎重な意見も相次いだ。

 オブザーバー2人は中野貴志・大阪大核物理研究センター長と宮沢孝幸・京都大ウイルス・再生医科学研究所准教授。専門家会議に今回、初めて出席した。府内の発症者が多かったのは4月1日の67人と同月3日の69人。2人は3月28日ごろが感染のピークだったとの認識を示した。

「収束は自粛によるものではない」

 中野センター長は「大阪の収束スピードは全国平均と非常に近い」とした上で、緊急事態宣言の効果について「極めて限定的。経済を止める必要はない。止めても新型コロナは止まらない」と強調した。「自然減の傾向が強く、欧米のような感染爆発は起きない」とも述べた。府が3月に呼びかけた大阪・兵庫間の往来自粛要請についても「たぶん効果はなかった」とした。

 宮沢准教授も「(感染の)収束は緊急事態宣言後の自粛によるものではないのは明白」と言い切った。新型コロナは、せきやつばで感染すると説明。それを防げば、政府が掲げた「接触機会の8割減」は過剰な取り組みだとし、休業要請についても「(客が)黙っている映画館まで規制をかけるのはおかしい」と批判した。一方で、マスク着用や飛沫(ひまつ)感染が起きやすいカラオケ店などへの休業要請は効果的だと指摘した。

 こうした意見をうけて吉村知事…

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