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 日本郵政グループは12日、かんぽ生命の営業自粛で手当が減ったことを利用し、持続化給付金を申請した社員が約120人いたと明らかにした。新型コロナウイルスとは無関係だとして、多くは申請の取り下げや給付金返還の手続きをさせているという。

 郵便局員が保険販売で得る営業手当は、給与とは別に「事業所得」として支給される。昨年はかんぽ生命の不正販売が多数発覚し、7月から営業自粛となったため、多くの郵便局員らの手当が激減している。

 日本郵便が、事業所得を得ている10万人超を調べたところ、約100人が持続化給付金を申請していることが判明。かんぽも営業社員約1300人のうち、20人程度が申請していた。一部はすでにお金も受け取っているという。

 両社は、かんぽ問題で収入が減った社員らが、コロナの影響を受けた事業者の支援が目的の給付金を受け取るのは不適切だとして、申請取り下げを求め、受給済みの場合は返金もさせる。

 ただ、日本郵便の社員十数人は…

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