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 山口県田布施町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した職員を1人だけの部署に異動させたことを巡り、町議会が町の人事が妥当だったかどうかを調べる調査特別委員会を設置する方針であることが、町議会への取材でわかった。15日に全員協議会を開いて協議する。

 議会関係者によると、15日の全員協議会では特別委の規模や委員などについて話し合う。特別委とは別に、人権問題やパワハラに詳しい弁護士や大学教員ら3、4人でつくる第三者委員会を設け、町や職員らへの聞き取りなどを実施することも想定している。

 田布施町役場には、「報復人事だ」などの苦情や問い合わせの電話が殺到している。町議会の瀬石公夫議長は「今回の人事が適正だったかどうかについて、(議会として)中立・公正な立場で調べられるようにしたい」と話している。(高橋豪)

職員「仕事はきちんとしている」「町の説明は人権侵害」

 山口県田布施町が、課税ミスを内部告発した職員を1人だけの部署に異動させたことをめぐり、住民らの問い合わせなどに「(職員は)指示を聞かない」などと説明していたことについて、内部告発者保護に詳しい中村雅人弁護士(東京弁護士会)は「町側は組織的に人格を否定する発言をしており、名誉毀損(きそん)にあたる」と批判している。

 町の説明に対し、職員は「おかしいことをおかしいと指摘して上司と不仲になることはあったが、仕事はきちんとしている」と反論。「町の説明は誹謗(ひぼう)中傷で、人権侵害に当たるのではないか」と話している。