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 今年度行う大学入試の日程について、全国高等学校長協会は13日、全体を1カ月遅らせるよう文部科学省や大学の各団体に要望することを決めた。コロナ禍の休校期間や学校再開の状況に地域差があることを踏まえ、受験の公平性を保つために日程を遅らせて、生徒の学習や進路決定の機会を保障すべきだと求める。

 全都道府県の高等学校長協会の代表がオンラインで参加した13日の会議で合意した。1カ月の後ろ倒しを求めるのは、今秋に出願が始まる総合型選抜(旧AO入試)や学校推薦型選抜(旧推薦入試)、来年1月16、17日に実施予定の大学入学共通テスト、2月以降の一般入試などすべて。週明けに文科省や国立、私立などの各大学団体に要望書を出し、今月17日の大学入試に関する協議会で議論する。

 協会が文科省の依頼で行った5276の会員校へのアンケートでは、約7割が共通テストを予定通り実施すべきだと回答した。しかし、13日の会議では、首都圏だけでなく地方の代表者からも、学校再開が最も遅れた地域に配慮すべきだという意見が相次いだ。萩原聡会長は「受験生が安心して公平な受験に臨めるよう求めたい。全体を1カ月遅らせれば年度内に入試を終えることは難しい。文科省にリーダーシップをとってもらいたい」と話した。(伊藤和行)