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 オンライン会議「Zoom(ズーム)」で急成長している米「ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ」が、中国で1989年、民主化を求める学生運動が弾圧された天安門事件に関する会議を中国政府の要請で阻止し、関連アカウントを停止していたことが明らかになった。米国内で批判が高まっている。

 ズームは11日、同社のブログ上で、事件から31年に合わせて企画された四つの大規模なオンライン会議について、中国政府から中止要請を受け、このうち中国本土からの参加者が確認された三つの会議を中止させたと説明した。この会議を主催した米国の二つのアカウントと、香港の1アカウントを停止。米メディアが停止を報じた後に復旧させた。

 ズームの広報担当者は朝日新聞の取材に「会議が異なる国にまたがって開かれる時は、参加者はそれぞれの地域の法律を守るよう求められている」と回答した。中国では、天安門事件への言及が厳しく統制されていることから、中国からの会議への参加を阻止するため、会議そのものを中止させた形だ。

 同社は今後、利用者がいる国に応じ、個々の利用者の会議への参加を阻止できる機能を開発するとしている。

 一時停止されたアカウントの一…

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