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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されてから、14日で1カ月になる。この間の全国の主要各駅の人出の変化をみると、39県では感染拡大前のおおむね8割まで戻ったが、遅れて解除された首都圏や関西などの8都道府県の回復は5~7割で、やや緩やかに推移している。

 ソフトバンクの子会社アグープがスマートフォンの位置情報をもとに集計したデータを使い、都道府県ごとに代表的な1駅を選び、駅周辺の午後3時台の推定人口を感染拡大前(1月18日~2月14日の平日の平均値)と比べた。

 解除が先行した39県のうち、集計データがない愛媛県をのぞく38県では、6月12日の時点で人出が80%以上に回復したのが勾当台公園駅(仙台市)、新潟駅(新潟市)、瓦町駅(高松市)など31駅に上った。解除直前の5月12日がおおむね40~80%だったのに比べて、人出が戻りつつある。

 残りの8都道府県(北海道と埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫)も先月下旬までに宣言が順次解除された。これらの地域では札幌駅72%、東京駅50%、大阪市の梅田駅64%などにとどまった。5月12日時点は東京駅31%、梅田駅25%で、落ち込みも大きかった。

 東京都は警戒を呼びかける「東京アラート」を解除し、6月12日には休業要請をさらに緩める「ステップ3」に移行した。都市部での人出は回復傾向だが、感染が再び広がることを避けながら経済の回復を模索する状況が続く。

 一方、39県の感染者数を解除前後の約1カ月間で比べると、5月14日までの28日間では1264人が確認されていたが、翌日から6月12日までの29日間は256人で、大幅に減っている。同じく死者は108人確認されていたが、解除後は25人となっている。(嘉幡久敬、佐藤恵子)

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