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 2年前の大阪北部地震を受け、大阪府内の全43市町村が民間ブロック塀の撤去費を補助する制度を設け、少なくとも計約3400件の申請があったことがわかった。補助の総額は6億5千万円に上る。ただ、申請は減少傾向で、「関心が薄れているのではないか」という声も上がっている。

 2018年6月18日に起きた大阪北部地震では高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小学4年の女児が死亡した。その後、学校の塀の撤去・補強が各地で進んだ一方、道路に面した民間ブロック塀の撤去も促すため、費用を補助する自治体が増えた。

 朝日新聞は今月上旬、府内43市町村にアンケートした。全市町村が地震後に、ブロック塀などの撤去費を補助する制度を設けていた。撤去後に代替のフェンスを設ける費用の一部を補助する自治体もあった。

 申請件数は茨木市が最多だった…

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