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 ユネスコの世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」を説明する施設「産業遺産情報センター」(東京都新宿区)が15日から一般公開される。朝鮮半島出身の徴用工に関し、虐待や差別は「聞いたことがない」とする元島民のインタビューが紹介されており、韓国が問題視する可能性もある。

 同センターは3月31日に開所式が行われたが、新型コロナウイルスの感染拡大で翌4月1日から休館となっていた。15日からの一般公開を前に14日、報道陣に公開された。

 日本は2015年の世界遺産委員会で「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」がいたことを認め、当時の徴用政策について理解できるような措置を講じると説明。同センターの設置も表明していた。

 同センターでは、軍艦島や長崎造船所、八幡製鉄所など登録された23資産について、パネルや動画で解説。「国民徴用令」など「官あっせん、徴用、引き揚げについて理解できる五つの文書」をパネルで列挙した。

 その隣には1965年の「日韓請求権協定」の全文が掲示された。日本側は、元徴用工らへの賠償問題に関し、この協定で解決済みとの立場を取っている。

 同じ部屋には、元島民らのインタビューも紹介。父が端島(軍艦島)炭鉱で働いていたという在日韓国人2世の元島民が「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」などと証言している。

 加藤康子センター長は「政治的な意図はない。約70人の元島民へのインタビューで、虐待を受けたという証言はなかった」と説明。今後、インタビューを拡充していくという。

 同センターをめぐっては、韓国側は昨年12月、遺産近くではなく東京に設けられることや、徴用工に関する説明について「遺憾」とする「論評」を出した。その中で、日本は15年に世界遺産登録が決まった際、「(朝鮮半島出身の)強制労役の犠牲者を記憶にとどめる措置をとることを約束した」と主張、日本に「約束通りの措置」を取るよう求めていた。(太田成美)