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 中国が香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」をめぐり、立法作業を行う全国人民代表大会(全人代)常務委員会メンバーの譚耀宗氏が、同法制の施行時期について「早ければ早いほどよい」と述べ、今月内にも成立する可能性を示唆した。譚氏は香港選出の唯一の委員。朝日新聞のインタビューに12日応じた。

 全人代常務委員会が18~20日に北京で開く会合で、関連法案の立案や審議に入るかどうかに注目が集まっている。譚氏は「立法までのスケジュールは分からない」としながらも、「新法制のような切迫性のある特殊な法案は1回の審議で成立させることが可能だ」として、早期成立の可能性があるとの認識を示した。

 譚氏は昨年来、香港で起きた政府への抗議デモについて「香港独立を訴える勢力が拡大し、国家の安全を脅かす深刻な行為だった」と指摘。「香港は中国の一部であり、中央政府が再発防止に向け香港の法制度の欠陥を埋めるのは当然だ」と述べ、中国主導の立法を正当化した。

 全人代が香港に中国政府の出先機関を設置できると決めたことを受け、中国の情報当局者が香港に常駐するとの見方が出ている。

 これについて、譚氏は「香港に…

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