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 ふるさと納税の返礼品を巡る汚職事件で担当職員が逮捕された高知県奈半利(なはり)町で、町が計約117億円の寄付を集める一方、費用として9割近くにあたる約101億円を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。全国有数の寄付を集めたが、公共サービスに回せる額はわずかだった。

 奈半利町によると、ふるさと納税制度が始まった2008年度からの12年間で計117億6千万円の寄付を集めた。一方、町の資料を分析すると、費用は判明分だけでも計101億4千万円で、寄付額の86・2%を占めた。

 費用は、返礼品の調達や加工などに対して業者に支払った「調達費」が61億6千万円、ポータルサイトの「手数料」や「人件費」が39億8千万円。寄付金総額の半分が、調達費として納入業者らに流れた計算だ。

 08年度の寄付額は35万5千円にとどまったが、カツオやマグロなどの鮮魚や、釜揚げシラスなど水産加工品といった返礼品が人気を呼び、17年度には39億円を集め、全国の自治体で9位になった。18年度も15位の37億4千万円を集め、注目を浴びた。

奈半利町の返礼品は、物の仕入れや加工などの調達費が寄付額を上回る「赤字」の品も多かったといいます。後半で詳しくお伝えします。

 だが、寄付の増加とともに費用…

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