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 失業手当の受給期間を終えた人や、雇用保険に入っていなかったフリーランスなど、失業手当がもらえない状態で職探しをする人も少なくありません。そういう場合に無料で職業訓練を受けられる政府の「求職者支援制度」にも、新型コロナウイルスの影響が出ています。なかにはオンライン授業が出来るのに、わざわざ見送った学校も。何があったのでしょうか。

拡大する写真・図版新宿日本語学校が職業訓練講座に使っている教室と江副隆秀校長。感染対策で密集を避けるため長机は使わないことにした=2020年6月4日午後5時57分、東京都新宿区、佐藤英彬撮影

 「感染防止のため、生徒の座席を離すなどして密集を避けています。今は、それくらいのことしかできませんが……」

 約2カ月間の休校を終え、6月1日から求職者支援制度の職業訓練講座の再開にこぎつけた「新宿日本語学校」(東京都)の江副隆秀校長(69)は、そう話す。同校は4年ほど前から、日本語教師を目指す求職者のため、約5カ月間の訓練講座を年2、3回実施。毎年、合計で約50人が受講している。

リーマン機に制度化

 「求職者支援制度」が始まったのは2011年。08年のリーマン・ショック後、雇用保険に未加入などで失業手当を受け取れない求職者の支援が課題になり、当初は緊急対策として始まったものが制度化された。全国各地の専門学校などが開く職業訓練の講座を、厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(本部・千葉市)が対象講座に認定し、受講料を国が負担している。

 受講できる内容は、ITや介護、デザインなど多岐にわたり、昨年度は全国で2263講座を約2万1千人が受講。1講座あたり3~6カ月間、平日5日間の朝から夕方まで授業を受けるのが基本だ。収入などが一定の条件を満たせば、受講中は生活費として毎月10万円を受け取ることもできる。就職につながりやすい資格の取得を目指す講座もあり、例年、受講者の約6割が終了後3カ月以内に就職している。

 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、厚労省によると、開講中や生徒募集中だった全国813講座のうち610講座が休講に追い込まれた(5月6日時点)。その時、思わぬ課題が浮かび上がった。

拡大する写真・図版求職者支援制度で日本語教師養成講座を運営する新宿日本語学校=2020年6月4日午後5時59分、東京都新宿区、佐藤英彬撮影

■担当者からの回答…

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