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 東京都内では、新型コロナウイルスの感染者が14、15日と2日連続で40人を上回った。感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を出すための三つの指標のうち二つで超えたが、都は改めてアラートを出すことなく、逆にアラートを出す指標を見直すことにした。10日間で解除されたアラートの意義を疑問視する声が庁内からも出ている。

 都はアラートを出すか判断する上で、①1日あたりの感染者数(1週間平均)が20人以上②感染経路が不明な人の割合(同)が50%以上③週単位の感染者数の増加率が1倍以上――という三つの指標を主な目安としてきた。

 都は2日、②と③が上回ったとしてアラートを出し、都庁とレインボーブリッジを赤くライトアップした。繁華街の人出は減らなかったものの、都は11日、3指標とも下回ったとしてアラートを解除し、休業要請の段階的緩和の最終段階である「ステップ3」への移行に踏みきった。

【動画】東京都の休業要請解除の3段階のステップとは?

 小池百合子知事はアラート解除の際、「数字(感染者数)は落ち着いており、東京アラートの役目も果たしたのかなと思う」と述べた。だが知事に近い都議や都幹部からも「アラートを出した後の人の流れによる感染状況が分からないままの解除は疑問だ。なぜ解除の判断を急いだのか」とする声などが出ていた。

 その言葉通り、都内の感染者は…

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