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 経団連がインターンシップ(就業体験)について、採用と結びつけることを解禁するよう、政府に要請していることがわかった。政府のルールでは採用には原則直結しないことになっており、見直しを求めつつ、まずは博士課程の大学院生を対象に採用につながるものを試行する方針だ。

 経団連の中西宏明会長が、朝日新聞が企画した早稲田大の田中愛治総長との対談で明らかにした。政府のルールについて中西会長は「就業体験を採用に結びつけたいのが企業の本音だ」と語り、見直しが必要だと主張。財界トップが解禁を明確に求めたことで、大学側や政府を交え議論されそうだ。

 リクルートキャリアの昨年度の調査では、新卒の学生を対象とするインターンシップは約95%の企業が実施している。大学3年生の夏や冬の休みに職場で働いてみるケースが多い。企業側には優秀な学生に採用試験を受けてもらうきっかけになる。学生側にも仕事内容を具体的に知ってミスマッチを減らす利点がある。

 政府のルールには強制力がなく…

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