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 強制退去処分を受けた外国人が施設に長期間収容されている問題で、法務省出入国在留管理庁(入管庁)が設置した有識者の専門部会(部会長=安冨潔・慶応大名誉教授)が15日、退去命令に応じない外国人に刑事罰を科すことの検討などを盛り込んだ提言を取りまとめた。入管庁は今後、提言を踏まえて出入国管理法(入管法)改正を念頭に、収容や強制送還のあり方を見直す。

 入管施設での長期収容をめぐっては、各地でハンガーストライキなどの抗議が起きており、大村入国管理センター(長崎県)では昨年6月、仮放免を求めてハンストをしていた40代のナイジェリア人が餓死。入管庁は昨年10月、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の中に専門部会を設置し、この問題に詳しい学者や弁護士らが議論を進めていた。

 提言では、新たに退去命令制度を作った上で、命令を拒否した外国人に刑事罰を科すほか、仮放免中に逃げた人にも罰則を科すなどして帰国を促す施策を盛り込んだ。いずれも入管法改正が必要となる。また、現行の制度では、難民認定を申請すれば強制送還手続きが停止するため、制度を使って申請を繰り返す行為を防ぐために、難民認定の申請に一定の要件を設けるとした。

 一方、入管施設で一定期間を超えて収容を続ける外国人については、必要性を審査する仕組みを作るよう提案。仮放免とは別に、逃亡を防ぐ仕組みを設けた上で、施設外での生活を認める代替措置の導入も提言した。施設に常勤の医師を確保し、治療を拒否する収容者に対しても必要な医療を提供するなど人権への配慮も強めるよう求めている。

 懇談会が7月にも法相に提言内…

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