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 関西電力役員らの金品受領問題をめぐり、同社は15日、八木誠前会長や豊松秀己元副社長ら元取締役5人に対し、計19億3600万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことを決めた。取締役としての注意義務を怠り、会社に損害を与えたと判断した。17日までに大阪地裁へ提訴する予定だ。

 15日の臨時監査役会で決定した。訴えるのは、社外調査委員会が法的責任を認定した5人で、八木氏らのほか、森詳介元相談役と岩根茂樹前社長、白井良平元取締役。

 現旧取締役の賠償責任に関する社外調査委が8日に公表した報告書は、5人が必要な対応をとることを怠ったことによって、福井県高浜町の元助役(故人)への便宜供与や、自治体の入札指名停止による受注減などで、会社に少なくとも計12億7千万円の損害を与えたと認定していた。

 監査役はこうした認定をもとに訴訟に向けた損害額を算出。今年3月まで金品受領問題を調査していた第三者委員会の経費などを賠償額に加えた。元助役への便宜供与による損害は金額が算定できないとして除いた。

■監査役は訴えな…

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