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 出入国在留管理庁(入管庁)の施設に外国人が長期収容されている問題の解消策を検討してきた専門部会が15日、提言をまとめた。長期の収容継続には審査を設けることなどを促したが、強制退去に応じない外国人への刑事罰導入など厳格化が目立つ。問題を追及してきた弁護士などは「根本的な問題を改善しないままの一方的な規制強化だ」と批判した。

 在留資格が切れても日本にとどまるなどして不法滞在となり、施設に収容される外国人は2019年が1054人。このうち、4割の462人は6カ月以上の長期収容者だった。過去最多だった18年の681人からは減少したが、13年以降は増加傾向にあった。

 入管庁は、難民認定を申請したり、法相による特別な在留許可を求めたりして裁判を起こす人がいるため、収容が長引いているとみている。一方、「過去に犯罪に関わった人は再犯の恐れがある」などとして、一時的に施設外での生活を認める「仮放免」の審査を厳しくしている。各地の施設では、仮放免を求めて食事を断つハンガーストライキが相次ぎ、昨年はナイジェリア人男性がハンスト中に餓死し、問題化した。

 専門部会はこれを受けて発足。半年間で10回にわたる議論を重ねたが、提言にはあいまいな点も多い。

 入管庁は、強制退去命令を拒否…

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