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 関西電力役員らの金品受領問題の発覚後に初めて開かれる25日の株主総会で、関電が社外取締役選任を提案している元大阪高検検事長の弁護士(現・関電社外監査役)について、受領問題を「事前には認識していなかった」と事実と異なる説明を株主に通知していることがわかった。実際は社内で問題発覚後に関電側の相談に乗るなどしていた。

 今回の株主総会は経営刷新を図る人事案が最大の焦点で、株主が判断する重要情報を伏せたことになる。関電は15日、朝日新聞の取材に対し、受領問題について「社外監査役就任前に知る立場にあった」と回答した。関電は16日にも同社ホームページで「誤解を生じうる」として招集通知を修正することを決め、説明を補足する。総会当日にも報告するとしている。

 元検事長は佐々木茂夫氏。2007年に退官し弁護士となり、11~16年度に関電コンプライアンス委員会の社外委員を委嘱されていた。昨年6月から関電社外監査役を務めている。

 関電関係者によると、佐々木氏は、金品を受け取った元役員らが税務調査を受けた後の18年4月ごろ、国税・検察対策などで助言していたとされる。これに対し関電は「個別の相談内容についての回答は差し控える」とした。

 関電は取締役会を経て、今月から株主に総会の招集通知を送付。事業報告の中で佐々木氏の活動状況として「事前にはこれら(金品受領)の問題を認識しておりませんでした」と記載している。

 佐々木氏は取材に対して「(関電から)全然相談を受けていないとは言わない」と説明した。ただ、関電と協議した時期については明言を避けている。

 一連の問題は、昨年9月に報道で発覚。第三者委員会の調査によると、1987年以降、関電役員ら75人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から計約3億6千万円相当の金品を受領した。元助役側に原発関連の工事の発注を事前に約束するなど便宜供与を続けていた。受領問題で一部の元役員らが大阪地検に刑事告発されている。金沢国税局が18年1月、元助役関連会社を査察し、翌2月以降、元役員らを税務調査していた。

「相談内容の回答、差し控える」

 「経営の刷新に取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいります」。関電が株主総会を前に株主に送った招集通知文書の冒頭。金品受領問題で明らかになったコンプライアンス意識の欠如や企業統治不全など、数々の問題と決別するという決意を記載している。

 だが、金品受領問題に関連し、通知の内容自体が株主から疑念を持たれかねない異例の事態に陥った。

 今回の株主総会で、関電は前経…

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