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 米連邦最高裁は15日、LGBTなど性的少数者に対する職業差別を認めないとする初判断を示した。1964年にできた公民権法は男女間の差別を禁じているが、その対象を広げた。

 米ギャラップ社の2017年の調査によると、米国の成人のうち、4・5%が自らを性的少数者だと自認しており、判決は少なくとも数百万人に影響するとみられる。

 今回の判断は、同性愛者やトランスジェンダーであることを理由に勤務先を解雇された市民らが起こした訴えに対するもので、最高裁判事9人のうち6人が支持した。判決に当たる最高裁の多数意見は、トランプ大統領から指名を受けたゴーサッチ判事が書いた。

 公民権法ができた時点では性的少数者の職業差別が予期できていなかったかもしれないとして、「起草者の想像力の限界は、法の要求するところを無視する理由にならない」と指摘。「同性愛者やトランスジェンダーということだけで解雇する雇用主は、法律違反だ」と記している。

 判決を受け、有力人権団体の「米国自由人権協会」(ACLU)はツイッターで「画期的な勝利だ」と評価。米国ではトランスジェンダーの黒人に対する差別が特に問題になっており、「これは特に有色人種のコミュニティーにとって大きな勝利だ」としている。(ニューヨーク=藤原学思)