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 政府は16日、「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示や第三者による表示回数などの測定を義務づける方向で検討することを決めた。広告主やメディアなどから不透明だとの指摘があり、透明性や公正性の改善を図る狙いだ。

 巨大IT企業の規制強化について総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」がこの日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表した。

 ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブック、日本のヤフーなどPFは、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。

 ただ、市場が急成長する一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている。中間報告では、PFに対し、広告の価格の開示や価格の基礎となる表示回数などの第三者による測定の義務づけを検討するとした。個人データの取り扱いに関する説明を、消費者に分かりやすく提示することの義務化も検討項目に挙げた。

 政府は今後、事業者の意見を聞くなどして今冬にも最終報告をまとめ、法制化も検討する。5月に成立した新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」で、ネット通販とアプリストアに続く3番目の規制対象事業に加える可能性がある。(益田暢子)