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 昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員の陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、公職選挙法違反(買収)罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告(54)に対する判決が16日午後、広島地裁で言い渡される。起訴から100日以内の判決を目指した「百日裁判」。案里氏の当選を無効とする連座制の適用へ向け、量刑が焦点だ。

 検察側は被告を「遊説全般の責任者」と位置づけ、連座制の対象の要件となる「組織的選挙運動管理者等」にあたるとする。禁錮刑(執行猶予を含む)以上の有罪判決が確定した後、さらに検察側が提起する行政訴訟で勝訴すれば、案里氏の当選は無効となる。

 検察側の冒頭陳述によると、被告は、案里氏の夫で前法相、克行衆院議員の元政策秘書、高谷真介被告(43)=同罪で公判中=らと共謀。昨年7月、車上運動員計14人に対し、法定上限額の2倍となる1日あたり3万円の違法な報酬を支払ったとされる。

 裁判では、弁護側は被告を従属的な立場にすぎず幇助(ほうじょ)犯にあたるとして、連座制の対象とはならない罰金刑を求めている。

 これに対し、検察側は被告がいなければ車上運動員を遊説に従事させて違法な報酬を支払うことは実行されなかったなどとして、事件で重要な役割を主体的に果たしたと指摘。裁判所が双方の主張をどう判断し、どんな量刑とするのか。起訴から84日後に言い渡される判決に注目が集まる。(市原研吾)