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 新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれたものの、巨額な委託費への批判が高まり公募をいったん中止した消費喚起策「Go To キャンペーン事業」について、梶山弘志経済産業相は16日午前の閣議後会見で、見直し後の委託費の上限が計3095億円に上ると発表した。経産省が一括していた事業を、同省と国土交通省、農林水産省に3分割したものの、委託費の上限額総額は見直し前と変わっておらず、改めて批判が出る可能性がある。

 梶山氏によると各省の委託費は、観光を支援する国土交通省が2294億円、飲食店を支援する農林水産省が469億円、経産省のイベント支援が281億円、商店街支援が51億円。梶山氏は「経費削減にはすぐ結びつくものではない。それぞれにより効果的な対策を作ってもらう」と話した。(野口陽)