日本銀行は16日の金融政策決定会合後の公表文で、国内の景気は「きわめて厳しい状態にある」とし、4月時点の「厳しさを増している」から景況感を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融市場の安定化策や企業の資金繰り支援策を3月以降に相次いで導入している。今会合では大規模な金融緩和を続けると決め、その効果を当面見極める。

　民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の貸し出しを後押しするため、銀行や信用金庫などへ金利ゼロでお金を流すしくみを5月の臨時会合で採り入れた。融資を促すため、実績に応じて金融機関側へ利息も払う。25日に初の資金供給をする予定だ。12日成立の第2次補正予算で、無利子融資枠は28兆円分増えた。日銀の供給枠も今の約2倍の60兆円規模になる。

　資金繰り支援などのため、企業が出す社債やコマーシャルペーパー（CP）の購入枠はすでに20兆円に増やしている。金融機関へ有利な条件でお金を流す別のしくみも最大25兆円分用意した。コロナ対策で新設・拡充した資金供給策は計110兆円規模になる。（渡辺淳基）