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 携帯電話各社が全国で整備する高速移動通信方式「5G」の基地局について、総務省は16日、2023年度末までに従来計画の3倍にあたる21万局に増やす計画を公表した。現行4Gの周波数を5Gに転用できるようにする制度改正が今夏に決まる見通しで、整備を加速する。5Gの基礎となる光回線の整備も前倒しする。12日に成立した第2次補正予算に回線整備の補助費500億円を計上した。高市早苗総務相は16日の記者会見で「仕事も学びの場も確保できるように情報通信インフラの全国展開を着実かつ迅速に進めたい」と話した。